2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
それともう一つ、資格関係で、国家資格の登録情報の利用なんですけれども、本法律案では、各種国家資格のマイナンバー制度を利用した登録手続がこれ規定されております。
それともう一つ、資格関係で、国家資格の登録情報の利用なんですけれども、本法律案では、各種国家資格のマイナンバー制度を利用した登録手続がこれ規定されております。
そして、在留資格の関係でいろいろな業務がございまして、その中の、在留資格関係諸申請につきまして、在留資格の取得、在留期間更新、在留資格変更等に関する申請がございます。この点につきましても、外国人数の増加に伴いまして、静岡出張所、浜松出張所におけます在留諸申請の件数は近年増加傾向にございます。
また、在留資格関係諸申請には、本邦に在留する外国人からの資格取得、期間更新、資格変更、資格外活動、再入国及び永住の許可に係る申請がございます。
被用者保険の審査支払いを行っております社会保険診療報酬支払基金が保険者に対してレセプトを請求した後に資格関係の請求誤り、例えば、資格喪失後の受診であったり、記号、番号が誤っていたというような場合のものにつきましては、平成二十五年度において、件数は約二百四十七万件、それに係る金額は約四百三億円でございます。
事前手続につきましては、〇五年から難民認定の際の不服申立て手続に第三者を関与させる難民審査参与員制度が導入されておりますけれども、在留資格関係の手続では公正性、中立性の保障がありません。また、事後手続については、そもそも不服審査制度がないんです。今回の改正においても手続的な権利保障は全くなされておりません。
こういった基本方針に基づきまして、それぞれいろいろな資格関係につきまして各省所管があるわけでございますが、所管の各府省庁において横断的に見直しをしてください、こういうことを言っております。
この内容について、私の出しました資料の下に表がございますが、これを見ればわかりますが、全国社会保険診療報酬支払基金労働組合の分析によりますと、査定額千五百九十四億円のうち資格関係が千百六十二億円と実に七二・九％、約七三％。しかも、それは後日請求される返戻分ということであります。それから、事務上の間違いが百四十億、八・八％。診療内容は約一九％弱という推計になります。
そのうち、診療内容に係る請求は八百六十万件、その他はつまり資格関係ということになるわけでございます。 再審査の結果、診療内容に係る請求としてその請求が認められましたものは、約三七％に当たります三百十七万件というふうになっております。
法務大臣にお伺いするわけでございますが、入国管理の体制が、先ほど御指摘申し上げましたように、法務省からいただいた資料によりますと、在留資格関係の事務が二倍、外国人入国者はこの十年間で二倍、入管法違反事件は実に四倍近い件数を扱っておる。日本人出国者は今や一千六百万人、二・四倍になっておるというようなことでございます。
○熊代委員 恐らく、臨床心理技術者等ほかの方々の資格関係には影響が及ばないということであろうと思いますが、それでは次に、関係団体の意見がいろいろ異論もある、賛成、反対あるということでございますけれども、厚生省におかれまして把握しておられる限りで、関係団体の意見について御説明をお願いしたいと思います。
それから第二点の、一般的なこういう解雇の効力について係争中の資格関係はどうなっているかということでございますが、係争中の被保険者に係ります資格喪失届が事業主から社会保険事務所に提出されました場合におきましては、労働法規でございますとか協約違反の有無につきまして、健康保険、厚生年金保険の保険者が一方的にこれを認定するということは、先ほど申し上げましたように甚だ困難かつ不当でありますので、一応資格喪失届
また、在留資格、これは既に日本に在留している外国人の在留の問題について、その在留期間の延長あるいは在留資格の変更等にかかわる在留資格関係の案件でございますが、これは昭和五十四年当時で約三十六万案件程度ございましたが、昨昭和六十三年では六十九万五千件程度にこれもふえておるという状況がございます。
しかも現状では、ごく特殊な発破作業とか溶接作業を除いては、新たな資格取得ということでの手続その他、勉強といいますか講習といいますか、そういうものが要るということのようでありますので、ひとつ類似のこの種資格関係を横並びに見ていただきまして、鉱山保安法による資格を持っておる人たちが、相当期間のそういった経験を持ったものについては、共通的な、そういう類似的な資格についてはそのまま取得ができるような措置ができないかというのが
○菅原委員 この資格関係についてまた一つ要望だけしておきますが、実は婿、嫁の経営主の後継者指定要件についての問題でございますが、養子縁組の場合は問題はないわけでございますが、ほとんど、農村においては嫁は養子縁組というのはどうも慣例になっていない。
○菅原委員 資格関係でございますが、後継者の資格条件で農業経営三年以上を一年以上に短縮することが要望されております。殊に、Ｕターン後継者の農業従事経験年数はぜひ一年にしてほしいという声が強いわけでございます。
住所地を確認し、かつその資格関係につきまして、他の被用者保険等との関係などにつきましても確認をした上で被保険者証を交付するというのは、窓口業務としての当然のあるべき姿だというふうに考えております。
ただ、船員法上の船員は、これは資格関係はございませんので、いわゆる部員は資格に関係ございませんので、どのくらいふえるかはちょっと私どもの方で把握いたしかねるような状況でございます。
というような、そのほかにもあるわけでございますが、もろもろの在留資格は職業と密接不可分の関係にあるわけでございまして、そういう関係で、先ほど御説明申し上げましたような在留資格の変更だとかあるいは在留期間の更新だとかというような申請が在留外国人から地方入国管理局の窓口に出されました場合には、当該申請者の外国人登録証明書を提示するということによって職業あるいは勤務所の名称あるいは所在地を把握して外国人の在留資格関係
○政府委員（宮尾盤君） チェックをする段階としては、基金がまずありまして、基金だけではということで、共済組合が独自にチェックの仕組みをとっているわけですが、その共済組合におけるレセプト審査に当たりましては、一つは、組合員の資格関係について正しいかどうか、それから請求点数について間違いはないか、診療内容に間違いはないか、適用外傷病ではないか、重複請求はしていないか、こういうようなことをそれぞれの組合におきまして
それで、資格関係から給付関係から、もう全部やられているんですね。このことについては、専門家でなきやならない。一般的にわかっていたんでは、相談にも乗れない。だから、せっかくある経営移譲、こういう年金制度も活用できないという方がずいぶん地域によって異なるんではないか。
○伊藤（榮）政府委員 その金を受け取られた政治家の方につきまして、職務に関するという構成要件に当たる資格関係がございませんでしたので、収賄罪には当たらないというふうに認めております。